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一時支援金に関するお問い合わせは事務局まで

申請期間

令和 3年 5月24日(月)

令和 3年 7月30日(金)
  • オンライン申請の場合は申請受付期間最終日の23:59まで
  • 郵送の場合は申請受付期間最終日の消印有効

支給金額

1事業者あたりの上限額:法人40万円、個人事業者20万円

支給金額=(令和2年または令和元年4月・5月の合計売上額)-(令和3年4月または5月のうち任意に選択した月の売上額)×2

  • 同一事業者で複数回の申請はできません。
  • 令和元年 4月 2日から令和 3年 3月 31日までに開業された方は特例の適用があります。

支給対象

徳島県内に事業所を有する次のA~Cのいずれかに該当する中小・小規模事業者(個人事業者含む)

A
徳島県時短要請に協力した「ガイドライン実践店ステッカー」掲示の飲食店と継続的に直接・間接の取引がある事業者
B
タクシー事業者
C
自動車運転代行事業者
  • 飲食店との間接の取引とは、自らが製造・販売等する製品・サービスが最終的に飲食店で利用・消費されることが確認できる取引をいいます。
  • 下記の事業者等は対象となりません。
    • 協力金の対象となる飲食店
    • 廃業している事業者

詳しくは「よくある質問をご確認ください。

申請要件

一時支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす場合とします。

  1. 県内に事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小・小規模事業者(個人事業者を含む。)であること(但し、「みなし大企業」を除く)。
  2. 令和3年3月31日までに県内で開業しており、今後も事業を継続すること。
  3. 営業する上で必要な許可等を有していること。
    • タクシー事業者/一般乗用旅客自動車運送業の許可証
    • 自動車運転代行事業者/公安委員会の認定証
      • ただし生産者(農業、漁業等)は不要
  4. 令和3年4月又は5月の売上が、前年又は前々年同月と比較して50%以上減少していること。
  5. 徳島県が発行する「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示等、「県新型コロナウィルス感染症感染拡大防止条例」を遵守していること。
  6. 県から、検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合には、速やかに応じること。
  7. 「風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律」(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと。
  8. 宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
  9. 政治団体ではないこと。
  10. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「密接関係者」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

中小企業基本法における中小・小規模事業者

 

  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④を除く) 3億円以下

300人以下     

小規模事業者 20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下

小規模事業者  5人以下

③サービス業

5千万円以下

100人以下

小規模事業者  5人以下

④小売業

5千万円以下

50人以下
小規模事業者  5人以下

みなし大企業

次の①~③に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

「ガイドライン実践店ステッカー」について

  • 「ガイドライン実践店ステッカー」の取得方法はこちら
対象となる「ガイドライン実践店ステッカー」
ガイドライン実践店ステッカー
対象外の宣言およびステッカー
スマートライフ宣言(徳島県版)
ステッカー
  • 「事業者版スマートライフ宣言」の取得方法はこちら

申請方法

事業者から一時支援金事務局に対し、オンライン申請または次の書類を郵送にて提出してください。

申請の流れ

①オンライン申請

オンライン申請は、簡単に添付書類のアップロードが可能です。

②郵送での申請

以下の書類をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、一時支援金事務局あて郵送してください。

  1. 「徳島県飲食関連事業者一時支援金」申請書
  2. 誓約書
  3. (個人事業者のみ)個人事業者の本人確認書類の写し
    • 運転免許証、健康保険証などのいずれかひとつ。

    • 現住所が裏面記載の場合は裏面も含む。

    • 個人番号カードの裏面等の個人番号が記載されている書類は提出しないでください。
    • 申請書に記載した個人事業主の自宅住所と一致していること。
  4. 申請書に記載した振込先の通帳等の写し
    • 「金融機関名」、「支店名」、「口座名義人(フリガナ)」、「預金種別」、「口座番号」がわかること。
    • 申請者名義の口座であること。
    • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き部分。
    • インターネットバンクの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
  5. 確定申告書の写し
    • 法人の場合
      • 対象年度の「法人申告書別表一」および「法人事業概況説明書」
    • 個人の場合 ※マイナンバー部分を黒塗りして下さい。
      • 「青色申告」の申請をした事業者/対象となる年の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表」及び「所得税青色申告決算書」

      • 「白色申告」の申請をした事業者/対象となる年の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表」及び「収支内訳書」

  6. 営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類
    • 営業するうえで必要な許認可等の写し
      • タクシー事業者/一般乗用旅客自動車運送業の許可証
      • 自動車運転代行事業者/公安委員会の認定証

      • ただし生産者(農業、漁業等)は不要
    • 申請日時点で許可等が有効であること。
  7. (時短要請に協力した「ガイドライン実践店ステッカー」掲示の飲食店と直接・間接取引がある事業者のみ)飲食店または流通事業者や卸売市場と直接取引があったことを確認できる書類
    • 飲食店と継続的に直接・間接の取引がある事業者は必須。
    • 直近1年以内で同一店と取引があったことを確認できる日付の異なる納品書、請求書などの書類2通を提出。
  8. 令和3年4月または5月の売上台帳等
  9. 令和2年または令和元年の4月及び5月の売上台帳等
    • 確定申告書に月ごとの売上の記載がある場合は不要
  10. 申請事業所等に掲示している「ガイドライン実践店ステッカー」等掲示の写真(写真の添付用様式
  11.  (不動産賃貸借業の方のみ)賃貸借減免等確認書
  12. (新規開業者の方のみ)徳島県飲食関連事業者一時支援金 新規開業特例計算書及び開業届
<提出先>

〒771-0202
徳島県板野郡北島町太郎八須字西ノ瀬34番地8(株式会社ネオビエント内)
徳島県飲食関連事業者一時支援金事務局 宛

※郵送にて提出の際は、簡易書留等の追跡ができる方法でお願いします。書類の到着についても追跡番号からご確認をお願いします。
(感染症拡大防止のため持参による受付は行っておりません。)

一時支援金の支払いについて

  • 申請書類の審査後、不備等がないと確認できた事業者から、順次支払います。
    よって、申請件数が多い場合は、申請から支払いまである程度の日数がかかることをご了承ください。
  • 追加資料を提出いただけない場合や不明瞭な部分が改善されない場合は、不支給決定となる場合があります。
  • 支払いをした後に、支払通知書を各店舗・事業者へ送付します。
  • 申請書類の審査の結果、支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知書を発送します。

その他注意事項

  • 提出書類はA4サイズに統一してください。
  • 記入欄はすべてボールペンで記入してください。(修正液、修正テープ等での訂正は不可。消せるボールペンは不可。)
  • 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
  • 申請書類の返却はいたしません。
  • 申請に不正があった場合など、必要がある際は、一時支援金の返金を求めることや、一時支援金の支払いを受けた事業者名などの情報を公表することがあります。
    なお、納期日までに返金しなかったときは、申請事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金(支援金の額に年10.95%の割合で計算した額)をお支払いいただきます。
一時支援金の“振り込め詐欺等の特殊詐欺”“個人・企業情報の詐取”にご注意ください

徳島県がATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作、電子マネーの購入、キャッシュカードの提出をお願いすることは、絶対にありません

ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません

徳島県が、本一時支援金を支払うために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません

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